当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は連結会計年度末において当社が判断したものであります。

①公共事業の削減による影響

当社グループの売上高は、建設事業への依存度が概ね90%程度であり、当社の業績は公共事業の市場環境に大きく影響を受けます。国および自治体の公共投資の縮小が続き、予想を上回る公共投資の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②発注単価の低下の影響

国土交通省の緊急公共工事品質確保対策による総合評価方式の拡充等により落札価格の適正化が図られておりますが、公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③取引先の信用リスク

建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④資材価格、外注労務単価の変動の影響

資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤資産保有リスク

営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品の欠陥

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦企業買収に伴う一時的な損失

今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

⑧有利子負債への依存について

運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

⑨繰延税金資産について

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

⑩減損会計について

固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等によるリスク

当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可および一般建設業許可を受けております。

なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫業績の季節的変動

当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、1年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第4四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

⑬取引先業務の品質

当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭大規模自然災害等

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。