株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
　さて、当社第18期の連結決算（2019年4月1日から2020年3月31日まで）終了しましたので、当社グループの業績及び事業活動の概況をご報告させていただきます。

 

当社グループの売上高、当期純利益は過去最高となりました。

　当期受注高は、期中に予定していた大型案件の契約が翌期へずれ込む等、32,699百万円と前年同期（36,032百万円）から9.3%減少し、第18期期末の手持高が48,325百万円と前年同期（50,744百万円）を4.8%下回りました。一方売上高は、前年から繰り越した大型工事の進捗率が伸び、34,775百万円と前年同期（27,333百万円）から27.2%と大幅に増加しております。同じく営業利益は2,158百万円と前年同期（1,386百万円）から55.7%増加、経常利益は2,097百万円と前年同期（1,415百万円）から48.2%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も1,348百万円と前年同期（741百万円）の一時的な減少から81.9%と大幅に増加し、持続可能な成長過程へ復活した結果となりました。

新型コロナウイルス対策
　本年2月のダイヤモンド・プリンセス号の集団感染から、同月25日に発表された厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をベースに、3月に当社グループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これをもとにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖に備えた対応を図るとともに、内勤・工事現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めてまいりました。

インフラストラクチャーの強靭化と長寿命化への取り組み
　新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、今年度予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは、2021年度に延期されてしまいましたが、前回の1964年の東京オリンピック後の高度成長期に建設された社会資本ストックは、現在更新期を迎えつつあり、当社グループも東海道新幹線の枕木交換事業、高速道路の大規模更新事業など生活を支えるインフラストラクチャーの更新や長寿命化に取り組んでおります。当期間中は中国自動車道赤山橋他4橋床版取替工事や阪神高速道路のPC桁等大規模修繕工事を受注し、設計や施工に真摯に取り組んでおります。

　また、当社グループは13大学、6機関と既存構造物の強化や補修に関する共同研究を長年にわたり続けてまいりました。この研究はコンクリートの劣化防止や既存構造物の基礎強化、上下水道の更新や劣化防止などライフラインの強靭化に貢献するとともに、グループ内の工学博士や専門技術者の育成に寄与しております。

 

生産性向上と働き方改革への取り組み
　当社グループは、持続的な成長及び働き方改革に取り組むため、生産性向上が不可欠と判断し、4年前より各工場の生産設備の拡充に努めてまいりました。また、社員のワークライフバランスの実現に向け、長時間労働を抑制し、ゆとりある休暇の取得に取り組んでまいりました。

 

　今後とも、より多くの株主の皆様のご期待にお応えできるよう、技術開発や働き方改革を積極的に推進してまいりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年6月

代表取締役社長