TCFDとは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された組織「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。TCFDでは、事業を行う企業に対し、気候変動関連リスク・機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社グループは、TCFDに賛同し、推奨される項目に沿って情報を開示しています。

当社は代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は、気候変動対策業務の指揮・監督を行い、当社グループの気候関連課題への対応に対する責任を担います。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動リスクを含む、全てのサステナビリティ経営の基本方針および推進活動の基本計画の決定、取り組む課題を検討・審議します。
サステナビリティ推進委員会にて審議された事項は、取締役会に付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制です。
なお、サステナビリティ推進の専任組織であるサステナビリティ推進室を中心として、グループ横断的にサステナビリティの取り組みの立案・展開を行うため、各子会社にワーキンググループを設置しています。

当社グループは、橋梁新設工事や構造物の補修・補強などの建設事業、およびコンクリート製品販売事業を主な事業としております。これらの事業には、製造過程において多くのCO2の排出を伴うセメント・鋼材などを利用しています。
炭素価格に係る政策などの「移行リスク」と、温暖化による現場労働環境の変化、自然災害の甚大化における被害の増大などの「物理リスク」を特定しています。気候変動によるリスクと機会の選定にあたり、「2℃シナリオ」・「4℃シナリオ」の二つのシナリオに基づき分析を行い、短期・中期・長期の時間軸による、リスクと機会を以下の通り識別しました。

当社グループに重大な影響を与える気候変動を含む環境リスクと機会については、サステナビリティ推進委員会で課題解決に向けた協議を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告することでグループ戦略に反映しております。

当社グループは、2021年度よりLCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)に基づいてCO2排出量を算定しており、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しました。
今後は、取引先などと協働し、建設現場・工場の運営、サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減に積極的に取り組んでまいります。

Br.HDグループ　CO2排出量削減目標

CO2削減計画

カーボンニュートラルマップ

Br.HDグループ 算定状況