TCFDとは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDでは、事業を行う企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」について開示することを推奨しており、当社は、TCFDに賛同し、推奨される項目に沿って情報を開示しています。

当社代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動リスクを含む、全てのサステナビリティ経営の基本方針および推進活動の基本計画の決定、取り組み課題の検討および課題について審議しております。サステナビリティ推進委員会にて審議された事項は、取締役会に付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制となっております。

なお、サステナビリティ推進の専任組織であるサステナビリティ推進室を中心として、グループ横断的にサステナビリティの取り組みの立案・展開を行うため、各子会社へのワーキンググループの設置を予定しております。

当社グループは、大規模交通インフラ構築を主とする土木建設事業、補修事業、及びコンクリート製品販売事業を主な事業としております。これらの事業には温室効果ガスの排出を伴うセメント・鉄などを利用するため、炭素価格や炭素排出量に係る政策などの「移行リスク」と、工事現場の温暖化による労働環境の変化、自然災害の甚大化における被害の増大などの「物理リスク」を特定しました。

気候変動によるリスクと機会の選定にあたり、「2℃シナリオ」、「4℃シナリオ」の二つのシナリオに基づき分析を行い、短期、中期、長期の時間軸による、リスクと機会を以下の通りに識別しました。

　　【リスク・機会一覧】

当社グループは、マテリアリティを特定しており、取り組むべき重要課題の一つとして、環境配慮型社会実現への貢献を認識しています。気候変動を含む環境リスク・機会は、サステナビリティ推進室にて、国際的な気候変動への動向、官公庁による規制の動向や、気象条件などの変化に基づき、定期的な分析、検討を行い、サステナビリティ推進委員会で審議・識別され、当社グループの事業戦略へ反映されます。マテリアリティについては、マテリアリティページをご覧ください。

CO2排出量削減目標

当社グループは、日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル目標に賛同し、カーボンニュートラルに向けて、材料・施工・技術開発における、温室効果ガスの排出量の削減へ向けて取り組んでおります。

当社グループは、2021年からGHG排出量を算出しております。現在、2050年カーボンニュートラルに向けて検討しており、2024年度には具体的な目標を設定する予定としております。

　　　　　　　　【GHG排出量実績】