株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り､有難く厚く御礼申し上げます。
  また、平成23年3月11日午後に発生した東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
  当社グループの東日本コンクリート株式会社及び株式会社構造テクノの2社は仙台に本社があり、東日本コンクリート株式会社の亘理工場は、このたびの大震災により町の半分が孤立した亘理町にあります。幸い2社の従業員97名に死傷者はなく、工場も津波による冠水被害を奇跡的に免れる事ができ、直接の被害は軽微でありました事をご報告いたします。
  しかし、東北地域に点在する工事現場は道路や運送手段の不備から完了時期が遅延し、工場も水道や電源などライフラインはすぐに復旧したものの、ガソリン不足などから資材の搬入が遅れ、1カ月ほど稼動が停止しました。この為、東北地区の2社は残念ながら赤字に転落してしまいました。
  さて上記の2社を含む、当社第9期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の決算が終了しましたので、その業績及び事業活動の概況をとりまとめご報告させていただきます。
  当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の経済成長を背景にした輸出増や、エコポイントなどの政府経済対策により製造業を中心に回復の兆しが見られました。しかしながら東日本大震災による被害も含め、福島第一原子力発電所の問題は、現在も予断を許さない状況であり、日本経済にどのような影響を及ぼすか、先行き不透明な状況が続いております。
  当社グループの主力事業であります橋梁土木工事におきましても、平成21年8月の政権交代により、公共事業の予算削減を背景に工事発注額は低迷が続いており、東日本大震災の復旧工事はある程度見込めるものの依然厳しい受注環境が継続しております。
  このような経営環境下において、当社グループの業績は、売上高は221億34百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益は3億14百万円（前連結会計年度比51.2％減）、経常利益は1億67百万円（前連結会計年度比67.4％減）、当期純利益は21百万円（前連結会計年度比89.2％減）となりました。
  建設業界と取り巻く環境は、引き続き厳しい状況と思われますが、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、グループ全社を挙げて最大限の努力を続けてまいりますので、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年6月29日
代表取締役社長　藤田公康

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